地域づくり活動支援基金 設立趣意書
近年、国策として様々な形で地方分権が推進され、地方自治の自己選択・自己決定・自己責任のあり方が明確化されてきました。これは、地方自治の分野に止まらず、介護保険法、障害者自立支援法に係る制度を始めとする個人個人の自己選択・自己決定・自己責任という権利と義務の明確化に繋がってきています。これらは、行政の歳出削減が究極的な目的であり、国民として或いは地域住民として認識しておく必要があります。一方、経済成長に主眼を置いた施策と物質過剰の社会は、地域人としての自覚や連携・連帯意識を希薄化させ、旧来のコミュニティ機能を劣化させてきました。そのコミュニティ機能の重要性は、特に阪神淡路大震災の際にクローズアップされ、コミュニティの在り様が災難による被害の大小さえも左右することが証明されました。
以上のような社会的背景により、様々な形態の地域づくり（コミュニティづくり）活動が全国的に益々活発化するようになり、または、活発化させようと言う気運が高まってきました。しかし、実際の活動については、一部の経営的戦略がうまく構築された活動を除き、たちまち、財源不足・人材（人力）不足の壁に突当り、その活動が鈍化し、消滅に至ることも多く発生しています。地方行政においても、住民の参画と協働に基づく施策の実施を掲げ、その一環としての地域づくり活動等への助成制度を拡充してきました。しかし、財政状況の悪化に伴う様々な既存団体等への補助金削減の流れにより、その助成制度も発展なき停滞状況にあると言えます。そのため、協賛広告委託機能付き名刺を活用するシステム（特許出願中）を各地域に普及させ、各地域の個人、企業、官公庁等が一体となって各地の地域づくり活動或いは地域コミュニティの活性化による活力ある地域の構築を目的とした活動を支援するための基金を設立することにしました。
地域づくり活動支援基金事務局
■ 地域づくり活動支援名刺を作るには 
（企業・個人登録・名刺作成票書式）
■ 地域づくり活動支援名刺を作る印刷所登録をするためには （協賛印刷所登録申込み書式）
